家族葬の費用はいくら？平均総額から葬儀費用の抑え方までご紹介

家族葬で故人を送る葬儀のかたちが増えていますが、どれくらいの費用が必要なのでしょうか。

一般葬との費用差や葬儀にかかる費用の内訳など、家族葬において気になることはたくさんありますよね。

そこで本記事では、家族葬の平均総額や内訳項目など葬儀費用ついての基礎まとめを解説します。

また、家族葬のメリット・デメリット、葬儀費用の払い方や抑え方についても紹介しますので、ぜひ、ご活用ください。

家族葬にかかる費用の平均総額

第6回「お葬式に関する全国調査」によると、家族葬にかかる費用の平均総額は105.7万円でした。一般葬の費用総額が平均161.3万円ですから、家族葬の方が費用を抑えられています。

参照：第6回お葬式に関する全国調査（2024年／鎌倉新書）

家族葬の場合は一般葬よりも参列者数が少なくなるため、小さな規模の会場や少ないスタッフ数で葬儀を運営できます。また、親族を中心にして行いますから、お供えや供花、食事、葬祭品、返礼品などの費用が抑えやすいのも利点です。

ただ、家族葬といっても規模によって費用に幅があります。あくまでも目安ですが、ここで参列者数ごとの費用差も確認しておきましょう。

どれだけ葬儀の規模を小さくしても抑えられない費用として、ご遺体の安置料や搬送料、火葬料などがあります。どのような費用がかかるかについては次章の「内訳」で見ていきましょう。

家族葬にかかる費用の内訳

家族葬にかかる費用には大きく分けて以下の4つがあります。

家族葬だからといって、すべての葬儀費用が抑えられるわけではありません。また、一般葬と費用に差がない項目もあります。

ここでは、家族葬にかかる費用の内訳について基本的なものを紹介しますので、これからの打ち合わせや準備にお役立てください。

たとえば棺や祭壇、骨壺、位牌、遺影、供花などはグレードによって料金が変わります。いくら費用を抑えたいからと家族葬にしても、さまざまな葬送品をアップグレードしたりオプションを追加したりなどすると予算オーバーになることがありますので注意が必要。

家族葬の広告や案内に打ち出された料金だけで「安い」と判断しないようにしましょう。まずは遺族で話し合い、どのような葬儀で故人を送るのか費用も含めて決めておくことが大切です。

家族葬にするメリット・デメリット

ここでは、家族葬を検討している方のため、家族葬のメリット・デメリットについて紹介します。

家族葬にするかどうかは費用面についてだけでなく、弔問者への気遣いといった精神面などについても考慮しながら判断しましょう。

家族葬の費用はどうやって払う？

家族葬を行うにあたって、どのように葬儀費用を払えばいいのでしょうか。ここでは、一般的な方法を紹介しますので、遺族で話し合いながら適切に対処しましょう。

故人の預貯金

故人の預貯金は「預貯金の仮払い制度（相続預金の払い戻し制度）」により、一部を出金して葬儀費用にあてられます。通常は規定の書類作成や窓口の申請などに時間と手間がかかりますので、遺族にとっては便利な制度といえるでしょう。

ただし、どの葬儀費用が相続税控除の対象になるか、それぞれの相続人で相続分を調整できているかなどの課題もあります。故人の預貯金を葬儀費用にあてる場合は自分だけの判断で行わないようにしましょう。

生命保険

故人が生命保険などに加入しており、遺族が死亡保障の受取人になっている場合は葬儀費用にあてられます。ただ、受け取りの申請をしても葬儀費用の支払いに間に合わない可能性がありますので、葬儀のタイミングによっては建て替えが必要になるかもしれません。

補助金

故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合、各自治体において葬儀費用への補助金が支給されます。補助金の額は3万円～5万円程度と自治体によって異なりますので窓口に確認しておきましょう。補助金の申請は喪主か喪主から委任状を渡された代理人が行います。

また、自治体からの補助金とは別に、社会保険や各共済組合の被保険者が亡くなった場合に支給される「埋葬料」「家族埋葬料」などがありますので、故人の加入状況を調べてみましょう。

葬儀保険

故人が葬儀に特化した葬儀保険に加入していれば、遺族などの保険金受取人に保険金が給付されます。保険会社との契約によっては葬儀会社へ直接保険金が支払われる場合もあるので、保険会社へ確認するとよいでしょう。

葬儀扶助制度

故人が生前に生活保護を受けていた場合、「葬儀扶助制度」によって葬儀費用の一部または全額が支給されます。

2023年における葬儀扶助の基準額は大人が「212,000円以内」、小人（12歳未満）が「169,600円以内」です。故人が生活保護を受けていた場合は、市区町村の生活福祉担当窓口や福祉事務所などに申請しましょう。

親族で分担

葬儀費用を誰が負担するのかは決まっていませんが、一般的には喪主や施主、相続人などの親族が負担します。場合によっては親族で葬儀費用を分担して支払ってもかまいません。それぞれの経済状況や故人との関係性などに合わせ、負担割合も含めて相談しながら決めましょう。

葬儀ローン

葬儀会社に提携先があれば葬儀費用を分割で支払う葬儀ローンが利用できます。また、葬儀会社によってはクレジットカードでの支払いも可能ですので、分割払いを希望する場合は事前に確認しておきましょう。

家族葬で費用を抑える方法は？

いくら少人数の家族葬であっても、予算の立て方を間違えると費用が膨らんでしまいます。ここでは、家族葬の費用を抑える方法を紹介しますので、葬儀内容を考えるときの参考にしてください。

葬儀プランを見直す

故人のためだから最期くらいはと、つい予算を増やしてしまうのが葬儀における遺族感情です。大きく予算オーバーさせないためには、葬儀プランを見直して重要度の高い項目だけにこだわるようにしましょう。

会葬礼状や返礼品を省略する

家族葬は親族を中心にした葬儀ですから、会葬礼状や返礼品がなくても問題ありません。葬儀会社によっては、いくらか基本プランに含まれていることもありますので、プラン内容と合わせて確認しておきましょう。

割安な生前予約をする

故人が存命中に葬儀を生前予約しておけば、費用を割り引いてもらえたり、葬送品の特典を付けてもらえたりするプランもあります。また、故人の要望に沿った内容にもできるため、もし家族で話し合える場合は事前に確認した上で検討してみましょう。

複数から見積もりを取る

葬儀費用は葬儀会社によって異なりますから、いくつかの会社から相見積もりを取って比較するのもひとつ。どのような葬儀にしたいかを話し合っておき、希望する内容と予算が見合うかを検討しましょう。

葬儀を最小限にする

通常、故人がなくなると家族葬でも一般葬でも1日目にお通夜、2日目に葬儀・告別式、火葬を行います。この葬儀の内容を一日葬や直葬などで最小限にすると費用が抑えられます。

また、公営の斎場を利用すると民営に比べて費用が抑えられる場合がありますので、自治体の窓口で確認しておきましょう。

ただし、通常の葬儀に比べて故人を偲ぶ時間が大幅に減ってしまいます。「やっぱりちゃんと送ってあげればよかった」と後になって後悔しないよう、どのような葬儀にするかは親族とよく話し合ってから決めるようにしましょう。

まとめ

家族葬にかかる費用の平均総額は105.7万円で、一般葬の平均総額161.3万円に比べるとかなり抑えられている印象。しかしながら、いくら小規模な家族葬であっても、葬送品をアップグレードしたり葬具オプションを追加したりなどすると予算が膨らみます。

また、家族葬には、故人への供養や弔問客への対応、親族間での考え方においてメリット・デメリットがありますので、しっかりと話し合って検討することが大切です。

本記事では、葬儀費用の払い方や抑え方についても紹介しました。ぜひ、本記事を活用しながら、故人にとっても遺族にとっても有意義な葬儀となるようご準備くださいね。

尚、故人の法要については詳しく書かれた関連記事がありますので、よければ合わせてご参照ください。

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