これまで「20歳」だった成人年齢が「18歳」に引き下げられることで、成年を迎える人からは不安や疑問の声が上がっています。
「どのタイミングで新成人になるの？」
「成人式も18歳が対象になるの？」
「18歳で成人になったら何か変わる？」
このように、これまでとの違いや法改正による新ルールなどについて気になることがあるのではないでしょうか。
本記事では、成人年齢引き下げに関するポイントを以下のように紹介します。
- 成年の年齢引き下げは2022年4月1日から
- 新成人になるのはいつ？早見表でチェック
- 成人式は何歳で？18歳それとも20歳？
- 18歳で成人になって変わることは？
- 18歳で成人になっても変わらないのは？
ぜひ、本記事を参考にして、新成人になるまでの準備や心構えに役立ててください。
成年の年齢引き下げは2022年4月1日から
これまで民法で定められていた成年年齢は、2022年4月1日より「20歳」から「18歳」に引き下げられます。
なぜ、このような改正がされたかについては政治的な理由や社会的な背景などありますが、「世界的な流れ」「結婚年齢の男女差をなくすべきという考え」なども影響しています。
成年年齢が引き下げられたことで「いつ自分は新成人になるの？」「18歳で成人式に出席するの？」など対象者が戸惑うケースも少なくありません。
たとえ成年年齢が引き下げられたとしても、これまで「20歳」で認められていたことのすべてが「18歳」から認められるわけではないため、改めて法改正のポイントを確認しておく必要があります。
新成人になるのはいつ？早見表でチェック
これから新成人となる場合、それが「いつ」なのか気になるところ。
生年月日で振り分けた早見表をチェックして、新制度のもとで新成人となるタイミングを確認しましょう。
2022年4月1日の時点で対象となる18～20歳まで3学年の新成人が誕生。
新制度への変わり目の年ですので、成人式のほか、さまざまな暮らしの変化に対応するため正しいタイミングを見極めましょう。
成人式は何歳で？18歳それとも20歳？
成人式を「何歳で」迎えるかは法律で決まっていないため自治体によって異なりますが、多くのケースは従来通り、その年度に「20歳」になる人を対象としています。
めずらしいケースとして、改正後の初年度である2023年の成人式では18歳～20歳までの対象者が同時に出席できるようにしたり、2023年度中に3学年を時期で分けた成人式を開催したりなど、自治体独自の判断による取り組みが。
また、これまで「成人式」とされてきた儀式そのものを「はたちの集い」に名を変えて、これまでのように「20歳」の節目でお祝いできるような取り組みも広がっています。
ご自身の自治体が「どうするのか」は区役所や市役所などに問い合わせるとよいでしょう。
「はたちの集い」については、詳しく書かれた記事がありますので、よろしければ合わせてお読みください。
これまで「成人の日」には成人式を催して新成人をお祝いしてきました。成年年齢が引き下げられた2022年からは「はたちの集い」として成人式と同じような祝典が開かれるケースも増えています。いずれにしても、初めて成人式を迎える方にと[…]
18歳での成人式が開催しづらい理由
成年年齢が引き下げられたにもかかわらず、多くの自治体が「18歳」ではなく「20歳」を成人式の対象とするのは「なぜ」か。
それは「18歳」を対象とした場合、主催者と出席者の両方にデメリットがあるためです。
- 2023年は対象人数が多く開催が厳しい
- 受験や就活により成人式どころではない
- 本人や親の経済的な負担が膨らむ
- 同窓会のような再会の楽しみが味わえない
それぞれのデメリットを詳しく見ていきましょう。
2023年は対象人数が多く開催が厳しい
2023年は法改正してから初めての成人式となるため、対象となる新成人が18歳～19歳の3学年と幅広く出席予定者が激増します。
もし、すべての対象者を迎えるのであれば、これまでより広い会場が必要ですし、当日は周辺が大混雑するでしょうし、着付けやヘアメイクの予約が殺到して美容室の営業にも影響するのではと懸念もされているためです。
受験や就活により成人式どころではない
成年年齢が「18歳」ということは、多くの対象者が高校生であるため「成人の日」が受験や就活と重なります。
やはり「成人」であっても「学生」という立場では、学業や学校行事、将来の準備などのために時間を費やすことが優先されやすく、せっかく成人式を開催してもらっても「それどころではない」と出席を諦める人も少なくないでしょう。
本人や親の経済的な負担が膨らむ
法改正後の新成人が成人の日を迎える頃というのは、受験料や進学先への入学金、1人暮らしのための準備費用などの経済的な負担が増えるタイミングです。
そこへきて成人式に出席するとなると、衣装代やヘアメイク代、ご祝儀などが必要となり本人にとっても親にとっても経済的な負担が膨らみます。
同窓会のような再会の楽しみが味わえない
これまでの成人式は「20歳」を対象としていたため、進学や就職で地元を離れた同窓生が久ぶりに旧友と再会する楽しみがありました。
しかし多くが高校生を対象とする「18歳」では、「いつものメンバー」が集まっての成人式となり同窓会のような楽しみが味わえません。
18歳で成人になって変わることは？
成年年齢である18歳になった時点で新成人には未成年との違いが出ててきます。
◆親の同意がなくても契約できる
・携帯電話の契約
・ローンを組む
・クレジットカードをつくる
・1人暮らしの部屋を借りる など
◆10年有効のパスポートを取得する
◆公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る
◆結婚
女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に
◆性同一性障害の人が特別の取扱いの変更審判を受けられる
※普通自動車免許の取得は従来と同様、「18歳以上」で取得可能
新成人になることで社会的に認められる範囲が広がるわけですが、お金や地位に関する責任も増えるため、必要な知識や適切な判断が求められます。
特に、携帯電話の契約やクレジットカードの申し込み、ローンの手続きなどは身近なテーマだけに注意が必要です。
これまでは親の同意なく成立したものは「未成年者取消権」によって取消せるケースが一般的でしたが、これからは本人が責任を負うようになります。
金銭的な被害に遭わないためにも、営業メールやオンライン広告などを見て安易に判断しないよう気をつけましょう。
18歳で成人になっても変わらないのは？
成年年齢が「18歳」に引き下げられたとしても、すべてが「20歳」で成人になるのと変わらないわけではありません。
◆飲酒をする
◆喫煙をする
◆競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券など）を買う
◆養子を迎える
◆大型・中型自動車免許の取得
たとえ「18歳」に引き下げられても、身体的成長は変わらないため身体への負担は考慮しなければなりませんし、経済力や判断力、社会的立場などを考えると「20歳」と同等には扱えないテーマもあります。
新成人になったら「お酒を飲むのが楽しみ」「タバコを吸ってみたい」と考える人が増えるかもしれませんが、残念ながら「18歳」では許されません。
もし、成人式に出席するとしても、仲間内でお祝いするとしても、飲酒や喫煙はしないよう注意しましょう。
成年年齢の引き下げに備えよう
2022年4月1日から「18歳」に引き下げられる成年年齢。
新成人になるタイミングは早見表で確認し、成人式への出席は地元の自治体の方針に沿いましょう。
たとえ新制度のもとで成人になったとしても、すべての条件を「20歳」から引き継ぐわけではありません。
ぜひ、本記事で紹介した「18歳で成人になって変わること」⇔「18歳で成人になっても変わらないこと」を踏まえ、成人としての適切な行動や生活を意識してくださいね。